「中規模国が常に協力を強化すべき」

ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使は27日、東京都内で記者会見を開き、「大国に頼りすぎない外交が必要だ」と述べ、日本との協力関係の一層の強化を訴えた。ウクライナやイランの情勢を念頭に、「ベトナムや日本のような中規模の国が常に協力を強化すべきだ」と強調した。

高市早苗首相のベトナム訪問が予定されていることについて、ヒエウ大使は期待を表明。年1回以上の首脳会談の継続を要望し、両国関係のさらなる深化に意欲を示した。具体的な訪問日程は明らかにされていない。

2045年「高所得国」入りへ、日本型成長を志向

ヒエウ大使はベトナムの経済目標にも言及し、2030年から40年にかけて「中所得国」入りを果たし、2045年までに「高所得国」の仲間入りを目指す方針を改めて示した。「1970年代までの日本のような高度経済成長を遂げたい」と述べ、日本の発展モデルを参考にする考えを明らかにした。

目標達成には2026年から31年にかけて毎年10％台のGDP成長率維持が必要とされる。

IMF予測でフィリピンを逆転

国際通貨基金（IMF）の2025年予測によると、ベトナムの一人当たりGDPは4,829ドルとなり、フィリピンの4,270ドルを上回る見通しだ。ベトナムの経済成長の勢いを裏付けるデータとして注目される。

ヒエウ大使の発言は、複雑化する国際情勢の中でベトナムが大国依存を避けつつ、日本との戦略的パートナーシップを経済・外交の両面で深化させようとする姿勢を鮮明にしたものだ。高市首相の訪越がどのような具体的成果につながるかが今後の焦点となる。