木原官房長官「攻撃の規模が劇的に増加」と危機感

木原稔官房長官は4月28日の記者会見で、AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクについて、政府全体で対策の具体化を急ぐ方針を明らかにした。アメリカの企業が開発した新たなAIモデルに関連し、その悪用への懸念が高まっていることを受けた対応である。

木原氏は「サイバー攻撃にAIが悪用された場合、攻撃のスピードや規模が劇的に増加する」と述べ、AI技術の進化がサイバー空間における脅威を質的に変化させる可能性に強い危機感を示した。

米企業の新AIモデルが契機に

今回の方針表明は、アメリカの企業が開発した新たなAIモデルをめぐる動きが直接の契機となった。会見では具体的な企業名やモデル名は明らかにされなかったが、高度なAI技術がサイバー攻撃の手段として転用されるリスクが改めて浮き彫りとなった形である。

AI技術の急速な発展に伴い、フィッシングメールの精巧化やマルウェアの自動生成など、攻撃手法の高度化・巧妙化が国際的に問題視されている。政府としては、こうした脅威に対し省庁横断で対応する必要があるとの認識を示している。

具体策は今後の検討課題

政府が今後講じる具体的な対策については、現時点で詳細は示されていない。今後、関係省庁間での検討が本格化する見通しである。

日本政府は2025年に「国家サイバー統括室」を設置し、体制を強化してきた。能動的サイバー防御の推進や重要インフラの防護強化を担う同組織を軸に、AI悪用への対策がどのように具体化されるかが今後の焦点となる。