玉木代表「迅速な対応」として5万円給付を検討

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、記者会見を開き、イラン情勢の緊迫化を背景とした経済対策として、5万円程度の給付を盛り込む方向で検討していることを明らかにした。

玉木代表は給付について「（給付は）社会保険料還付付き住民税控除より迅速に対応できる」と述べ、家計支援策としての即効性を強調した。

週内にとりまとめ、政府に補正予算編成を要請へ

国民民主党は今週中に経済対策をとりまとめる方針だ。対策がまとまり次第、政府に対して補正予算の編成を含む経済対策の策定を働きかける。

玉木代表はイラン情勢の緊迫化を対策検討の理由として挙げた。中東情勢の不安定化はエネルギー価格の高騰や物価上昇を通じて国民生活に影響を及ぼす懸念があり、迅速な家計支援の必要性を訴えた形だ。

給付の詳細は今後の焦点に

ただし、給付金の具体的な所得制限や対象範囲については現時点で明らかにされていない。政府が補正予算編成の要請に応じるかどうかも不透明であり、今後の与野党間の協議が注目される。

国民民主党はこれまでも家計支援を重視した経済政策を掲げてきた経緯があり、今回の提案もその延長線上に位置づけられる。給付額や対象者の具体像、財源の裏付けなど、週内にまとまる対策の全容が焦点となる。