日豪外相が会談、エネルギー・安保で連携強化

茂木敏充外務大臣は28日、オーストラリアのウォン外相と外務省で会談を行った。両外相は、アジアにおけるエネルギーや重要物資の安定供給の重要性を確認するとともに、安全保障および経済安全保障分野での協力強化で一致した。

茂木外相は会談の冒頭、「イラン情勢をうけたエネルギー安全保障への対応について意見交換をしたい」と述べた。また、オーストラリアを「同志国連携の中核」と評し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化に向け、広範な分野での協力をより一層進展させることを期待している」と強調した。

ホルムズ海峡の航行自由確保でも一致

会談では、ホルムズ海峡での自由で安全な航行を確保するための連携についても確認された。中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー資源の輸送ルートの安全確保が日豪共通の課題として改めて浮き彫りとなった形である。

両外相は安全保障に加え、経済安全保障の分野でも協力を強化していく方針で一致。重要物資のサプライチェーン強靱化を含む幅広い議題で意見を交わした。

高市首相の豪州訪問を控え布石

今回の外相会談は、5月の大型連休中に予定されている高市早苗首相のオーストラリア訪問に先立って行われた。首脳会談に向けた地ならしの意味合いがあり、FOIP構想の推進やエネルギー安全保障といった日豪間の重要課題について方向性を擦り合わせた格好だ。

オーストラリアは日本にとって液化天然ガス（LNG）の最大の輸入先であり、エネルギー供給の安定確保において不可欠なパートナーである。イラン情勢の不透明感が続く中、茂木外相がエネルギー安全保障を会談の主要議題に据えたことは、中東依存度の高い日本のエネルギー調達リスクに対する危機感の表れといえる。