70歳以上も原則3割へ、工程表策定を提起

財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は28日、高齢者の医療費窓口負担を原則3割に引き上げるための工程表策定を提起した。2026年度内の策定を目指し、現役世代の保険料負担を軽減する狙いがある。

現行制度では、69歳までが原則3割負担であるのに対し、70〜74歳は2割、75歳以上は原則1割に軽減されている。提言では、70歳以上についてもできる限り速やかに原則3割負担とするよう求めた。あわせて、70歳以上の一部に適用されている外来特例（定額負担）の廃止も盛り込まれた。

分科会長代理の増田寛也氏は「若年層の負担を減らして可処分所得を増やす流れを加速したい。負担能力のある方にはそれなりの負担をお願いし、医療保険制度を持続可能なものにしたい」と述べた。

介護保険も2割負担の対象拡大を提案

提言では医療費にとどまらず、介護保険サービスの自己負担についても踏み込んだ。現行で年収280万円以上が対象となっている2割負担の所得基準を、230〜260万円に引き下げて対象者を拡大する案が示された。この所得層は、現役時代の推定給与収入で730〜870万円に相当するとされる。

厚生労働省は2026年度内に制度設計の結論を得る考えで、片山さつき財務相と上野賢一郎厚労相は2025年12月、介護2割負担拡大の結論を2026年度末までに出すことで合意している。

連立政権合意との整合性

今回の提言は、自民党と日本維新の会が2025年10月に締結した連立政権合意書の方針とも軌を一にする。合意書には「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」が明記されており、与党として制度改革に取り組む姿勢を示していた。

ただし、75歳以上の窓口負担引き上げに伴う経過措置の具体的な内容や、外来特例廃止・3割負担化の施行時期など、制度の詳細については今後の議論に委ねられている。高齢者の生活への影響が大きい改革だけに、政府は具体的な制度設計を進める中で、国民への丁寧な説明が求められることになる。