消費減税の課題整理、実務者会議で3分野を議論 夏前の中間とりまとめ目指す
要約
社会保障国民会議の実務者会議が28日に開催され、食料品の消費税ゼロ案を含む消費減税について、経済影響・システム改修・事業者影響の3分野で課題を整理した。高市首相は2年間限定の「つなぎ」案と給付付き税額控除の導入を検討している。
3分野で課題を整理、ヒアリング踏まえ議論
社会保障国民会議の実務者会議が28日に開催され、消費減税をめぐる課題の整理が行われた。これまでのヒアリングを踏まえ、地方財政への影響や財源確保といった経済面、レジシステムの改修期間などシステム面、免税事業者の経営への影響など事業者面の3分野にわたる論点が浮き彫りとなった。
議長を務める小野寺五典自民党税制調査会長は、会議後に「経済等への影響、システム改修関係、農林水産業といった事業者への影響」の3つの課題について「議論を深めていきたい」と述べた。夏前の中間とりまとめを目標に、今後も各課題の検討を継続する方針である。
高市首相、「つなぎ」案と本丸の二段構え
高市早苗首相は、食料品の消費税を2年間限定でゼロにする「つなぎ」案を検討している。さらに本丸として、所得税の控除と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入も視野に入れており、二段構えの政策設計を描いている。
ただし、消費減税による税収減を補う具体的な財源確保の手段や、レジシステム改修に必要な費用の見積もりなどは現時点では明らかになっていない。地方自治体の財政に与える影響も大きく、今後の実務者会議での議論が注目される。
夏前の中間とりまとめへ、論点整理が本格化
実務者会議では、28日の課題整理を出発点として、3つの分野ごとに詳細な議論を進めていく。中間とりまとめの具体的な公表時期は示されていないが、夏前を目標に一定の方向性を打ち出す考えである。
社会保障国民会議が初会合
政府・自民党・日本維新の会・チームみらいが参加し、社会保障と税の一体改革の検討を開始した。
実務者会議で課題整理を実施
ヒアリングを踏まえ、経済影響・システム改修・事業者影響の3分野で消費減税の論点を整理した。
中間とりまとめを公表予定
3分野の課題について議論を深め、消費減税と給付付き税額控除に関する一定の方向性を示す見通し。
消費税は社会保障の主要な財源に位置づけられており、減税を実施する場合の代替財源の確保は避けて通れない課題である。食料品の消費税率ゼロが生活者の負担軽減につながる一方、レジ改修や免税事業者への影響といった実務面の障壁も多い。実務者会議が夏前までにどこまで具体的な道筋を描けるかが焦点となる。