欧州委員会は29日、米メタが運営するインスタグラムとフェイスブックにおいて、13歳未満の子どもの利用を防止するための措置が不十分であるとして、EUのデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な見解を示した。メタは利用規約で最低利用年齢を13歳と定めているが、年齢確認や利用制限の仕組みが効果的に機能していないと判断された。\n\n

\n\n欧州委員会は今回の暫定判断で、複数の具体的な問題点を挙げた。まず、アカウント作成時における生年月日確認の管理策が導入されていない点が指摘された。さらに、13歳未満の利用者がいるとの通報があった場合の追跡調査についても、不適切であるとの見解が示された。\n\n欧州委員会は「制限を徹底するための措置が効果的ではない」と述べ、「13歳未満の未成年者の利用を防止、検知、排除するための措置を強化する必要がある」と求めた。\n\nデジタルサービス法は、EUがオンラインプラットフォームにおける違法コンテンツ対策やユーザー保護の強化を目的として制定した法律である。メタのように「超大規模オンラインプラットフォーム」に指定された企業には、より厳格な義務が課せられている。\n\nEUはメタに対してこれまでにも複数回の調査を実施しており、子どもの保護に関するDSA違反の疑いで正式な調査を進めてきた経緯がある。年齢確認が主に自己申告に依存し、容易に偽の生年月日を入力して回避できる点が問題視されてきた。\n\n今回はあくまで暫定的な見解であり、最終判断には至っていない。メタにはこの暫定結論に対して反論し、是正措置を提案する機会が与えられている。ただし、改善要求に対するメタ側の具体的な対応計画は現時点で明らかになっていない。\n\n最終的にDSA違反が確定した場合に科される制裁の内容や、判断が下される時期についても不明のままである。EUはメタだけでなく、他のSNSプラットフォームに対しても未成年者保護の観点から調査や規制を進めており、今回の判断はプラットフォーム事業者全体に対する警鐘となる可能性がある。