支持率34%、前回から2ポイント低下 ロイター通信とイプソスが4月24日から27日にかけて実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が34%となり、2025年1月の第2次政権発足以来、最低水準を記録したことが明らかになった。前回調査から2ポイントの低下となる。

調査では、生活費に関する政権の対応を支持するかという問いに対し、肯定的に回答したのはわずか22%にとどまった。国民の日常生活に直結する物価問題への不満が、支持率全体の押し下げ要因となっている可能性がある。 ## 生活費対策への厳しい評価 今回の調査で特に目を引くのは、生活費対策に対する評価の低さである。支持率全体の34%をさらに下回る22%という数字は、経済面での政権運営に対する国民の視線が一段と厳しくなっていることを示している。 トランプ大統領の支持率は、第2次政権発足以降、30%台で推移する場面が多く見られてきた。2025年11月には、史上最長の政府閉鎖終了後に36%まで落ち込んだこともあったが、今回の34%はそれをさらに下回る水準である。 ## 政権運営への評価、厳しさ増す 第1次政権時代にも支持率は低水準を記録しており、2017年11月時点では37%だった。第2次政権でも同様の傾向が続いており、今回の調査結果は、国民の政権評価が一層厳しさを増していることを裏付ける形となった。 ロイター通信とイプソスによる世論調査は、米国の政治動向を測る主要な指標の一つとして注目されている。今後の政策運営次第で支持率がさらに変動する可能性もあり、政権の対応が問われる局面が続きそうだ。