トランプ大統領、イラン新提案を拒否 米ニュースサイト「アクシオス」は29日、トランプ大統領がイランの新たな提案を拒否し、海上封鎖を継続する考えを示したと報じた。トランプ大統領は「長期封鎖へ備え指示」を出したとされ、核問題で合意に至るまで圧力を緩めない姿勢を鮮明にした。

イラン側はホルムズ海峡の開放を協議の優先事項とする提案を行ったとされるが、トランプ大統領はこれを退けた。同大統領は海上封鎖が爆撃よりも効果的であるとの認識を示し、イランの状況はさらに悪化するだろうとの見解を述べたという。 ## 原油108ドル台、円は約3週間ぶり160円台に イラン情勢の緊迫化を受け、29日の金融市場は大きく揺れた。ニューヨーク原油市場では原油価格が1バレル108ドル台に上昇した。ホルムズ海峡は世界の石油供給量の約20%が通過する要衝であり、封鎖の長期化が供給リスクとして強く意識された形である。 一方、ニューヨーク外国為替市場では円相場が一時1ドル160円台に値下がりし、約3週間ぶりの円安水準を記録した。FRB（連邦準備制度理事会）が利下げを見送ったことも円安を後押しした。パウエル議長は「法的攻撃を懸念」と述べており、イラン情勢の不透明感が金融政策の判断にも影を落としている状況がうかがえる。

## FBI元長官、トランプ大統領への脅迫罪で起訴 米国内政治も波乱含みである。FBI元長官がトランプ大統領に対する脅迫の罪で起訴されたことが明らかになった。脅迫の具体的な内容は現時点で不明だが、現職大統領に対する元FBI長官の起訴という異例の事態は、米政治の混迷を象徴するものといえる。 イラン情勢の長期化、FRBの利下げ見送り、そして国内政治の混乱が重なり、米国を取り巻く不確実性は一段と高まっている。海上封鎖の継続がイランの対応にどのような変化をもたらすのか、また原油価格や為替市場への影響がどこまで広がるのか、今後の展開が注視される。