トランプ氏、SNSで在独米軍削減の検討を表明

トランプ米大統領は29日、自身のSNSで、ドイツに駐留する米軍部隊の削減を検討していると表明した。背景には、ドイツのメルツ首相がイラン攻撃に対して批判的な立場をとっていることへの不満があるとされる。

削減の具体的な規模や実施時期については明らかにされていない。在独米軍は、欧州における米国の軍事プレゼンスの中核を担っており、仮に大幅な削減が実施されれば、NATO（北大西洋条約機構）の抑止・防衛態勢にも影響が及ぶ可能性がある。

独首相のイラン攻撃批判が引き金か

トランプ氏がSNSで削減検討を表明した直接的な契機は、メルツ独首相がイラン攻撃に対して批判的な姿勢を示したことにあるとみられる。トランプ政権は同盟国に対し、安全保障面での負担増を一貫して求めてきた経緯があり、今回の表明もこうした姿勢の延長線上に位置づけられる。

トランプ氏は第1期政権時にも、ドイツの国防費がNATOの目標であるGDP比2%に達していないことを繰り返し批判し、2020年には在独米軍の削減を打ち出した前例がある。

欧州安全保障への影響が焦点に

今回の表明が実際の政策変更につながるかどうかは現時点で不透明である。ただ、ドイツはNATO加盟国の中でも米軍の主要な駐留拠点であり、削減が実行に移された場合、欧州全体の安全保障環境に波紋を広げることは避けられない。

トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げ、同盟国との関係においても自国の利益を最優先する姿勢を鮮明にしてきた。在独米軍の削減検討は、こうした外交方針が軍事面にも反映された形であり、今後のドイツおよびNATO諸国の対応が注目される。