中東情勢受け、アジアのエネルギー供給安定へ連携

自民党の岸田文雄元首相は4月30日、訪問先のフィリピン・マニラでマルコス大統領と会談した。両者は中東情勢を踏まえ、アジアにおけるエネルギー供給の重要性がいっそう増しているとの認識で一致し、エネルギー分野での協力を強化していくことで合意した。

岸田元首相は高市早苗首相の特使として親書を手渡し、経済やエネルギー分野での協力強化の意向を伝えた。また、日本と東南アジア諸国が連携する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」を発展させる考えも示した。

フィリピン、エネルギー非常事態下での会談

今回の会談の背景には、フィリピンが直面する深刻なエネルギー危機がある。フィリピンはエネルギー資源の9割以上を中東からの輸入に依存しており、米国・イスラエルとイランの軍事衝突激化に伴う中東情勢の悪化が、原油価格の高騰と供給不安を引き起こしている。マルコス大統領は2026年3月24日、「国家エネルギー非常事態」を宣言し、燃料備蓄の強化や中東以外の国からの原油調達、再生可能エネルギー導入の検討などを進めてきた。

会談でマルコス大統領は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に関して日本との連携を進める方針を示した。

日比エネルギー協力の積み重ね

岸田元首相とマルコス大統領の会談は今回が初めてではない。岸田氏が首相在任中の2022年9月にも両者は会談し、エネルギー、保健、インフラなどの分野で協力を強化する意向を確認していた。今回の合意は、こうした両国間の関係をさらに深化させるものとなる。

具体的な協力内容として、投資規模や対象となるエネルギー源、実施期間などの詳細は現時点では明らかにされていない。