トランプ氏、イタリア・スペイン駐留米軍の削減検討を示唆 欧州への圧力拡大
要約
トランプ米大統領は4月30日、ホワイトハウスで記者団に対し、ドイツに加えイタリアとスペインの駐留米軍削減を検討する考えを示した。「イタリアは助けになっていない」と同盟国を強く批判している。
在独米軍に続きイタリア・スペインも削減対象に
トランプ米大統領は4月30日、ホワイトハウスで記者団の質問に答え、欧州駐留米軍の削減検討対象としてイタリアとスペインを新たに名指しした。従来から言及してきたドイツに加え、削減の対象国を拡大する姿勢を鮮明にした形だ。
トランプ氏はイタリアとスペインの米軍削減も検討するかとの問いに対し、「おそらくその通りだ」と回答。さらに「イタリアは我々の何の助けにもなっていない。スペインは最悪だ」と両国を強い言葉で批判した。
SNS投稿から一夜、対象国を拡大
今回の発言に先立つ4月29日、トランプ氏はSNS上で在独米軍の削減論を書き込んでいた。翌30日の記者団への発言では、削減対象をイタリアとスペインにまで広げた格好となる。
ただし、削減の具体的な規模や実施時期については明らかにされていない。「何の助けにもなっていない」「最悪だ」とする判断の具体的な根拠や指標についても、トランプ氏は詳細を語っていない。
在独米軍削減論をSNSに投稿
トランプ氏がSNS上でドイツ駐留米軍の削減に言及。防衛費負担への不満を背景に、同盟国に対する圧力的な姿勢を改めて表明した。
イタリア・スペインにも言及
ホワイトハウスで記者団に対し、削減検討の対象をイタリアとスペインに拡大する考えを表明。「スペインは最悪だ」などと両国を名指しで批判した。
欧州同盟国への圧力強まる
トランプ政権はこれまでもNATO加盟国に対し、防衛費の増額を繰り返し要求してきた。今回の発言は、欧州の主要同盟国に対する圧力をさらに強めるものであり、NATO加盟国間の関係に新たな緊張をもたらす可能性がある。
イタリアとスペインはいずれもNATO加盟国であり、欧州における米軍のプレゼンスを支える重要な拠点を擁している。削減が実際に進めば、欧州全体の安全保障体制に大きな影響を及ぼすことになる。