旧派閥横断の議連が始動 自民党の高市早苗首相を支持する有志議員が、議員連盟「国力研究会」を設立することが7日、明らかになった。発起人には麻生太郎副総裁や萩生田光一幹事長代行が名を連ね、5月21日に初回会合を開催する。

初会合にはアメリカのグラス駐日大使を招く予定だ。議連の狙いは、高市政権が掲げる政策の方向性を党内で共有し、結束を確認することにある。設立趣意書では「いま求められているのは現実的な…」との文言が盛り込まれており、安全保障や経済分野をはじめとする重要政策の推進を目指す。旧派閥の枠を超えた幅広い議員の参加を募っている。 ## 総裁選のライバルも参加 注目されるのは、2025年の自民党総裁選で高市首相と争った茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣、小林鷹之政務調査会長の3氏がそろって議連に加わる点である。総裁選後の挙党態勢を象徴する形となり、党内融和の演出としても機能する。発起人にはこのほか、加藤勝信氏、西村康稔氏、中曽根弘文氏、松山政司氏、有村治子氏、山谷えり子氏ら党内の実力者が名を連ねている。 ## 初会合で日米関係を議論 21日の初会合では、グラス駐日米国大使を講師として招き、日米関係を軸にした議論が行われる見通しだ。高市政権が重視する日米同盟の強化に向けた党内の議論の場としても位置づけられる。党内には高市首相と党との連携不足を指摘する声もあり、「国力研究会」の発足は、政策推進と党内基盤の強化という二つの課題に同時に取り組む狙いがある。勉強会としての性格も持ち、今後どの程度の求心力を発揮するかが注目される。