横山市長が議案提出の意向を表明

大阪市の横山英幸市長は7日、大阪都構想の制度案を議論する「法定協議会」の設置議案を、5月15日に開会する市議会に提出する意向を明らかにした。大阪府議会では吉村洋文知事が3月に同様の設置議案を提出済みで、現在は継続審査となっている。府市両議会での議案可決が実現すれば、3度目となる住民投票に向けた動きが本格化することになる。

横山市長は記者団に対し、「100%可決する見通しになったから提出する趣旨ではない」と述べた上で、「（一部の市議と）コミュニケーションをとったうえで上程した」と説明した。来春の任期中に住民投票を実施する可能性については「要素の一つであることは間違いない」と語った。

維新市議団の判断が焦点に

大阪府議会および大阪市議会では、いずれも日本維新の会が過半数の議席を占めている。しかし、法定協議会の設置をめぐっては、維新市議団の中に慎重な姿勢を示す声もあり、市議会の閉会日である5月29日までに市議団がどのような最終判断を下すかが焦点となる。

吉村知事は、5月の市議会での議案可決を来春の住民投票に向けたタイムリミットと位置づけており、今回の横山市長による議案提出は、そのスケジュールに合わせた動きとみられる。

過去2度の住民投票は否決

大阪都構想をめぐっては、2015年と2020年の2度にわたり住民投票が実施されたが、いずれも僅差で否決されている。今回、法定協議会が設置されれば、3度目の住民投票を軸とした議論が進むことになるが、議案の可決や住民投票の実施時期については、現時点で確定的な見通しは立っていない。