中継拠点整備を支援する改正法が成立\n\n13日の参院本会議で、トラック荷物の積み替えを行う中継拠点の整備を支援する改正法が可決・成立した。国土交通相が「貨物自動車中継輸送事業」として認定した事業に対し、税制優遇措置を設けるほか、鉄道・運輸機構（JRTT）による施設整備資金の出資・貸し付けを可能とする内容である。\n\n

\n\n改正法では、認定を受けた事業について、固定資産税および都市計画税の課税標準を5年間にわたり半分にする特例措置が導入される。認定の要件には、高速道路のインターチェンジ付近など利便性の高い場所への立地が含まれており、効率的な中継輸送の実現を目指す。\n\n## 資金面・運営面での支援策も整備\n\n税制面に加え、鉄道・運輸機構が施設整備に必要な資金の出資や貸し付けを行える仕組みが整えられた。さらに、国が計画策定費用および初年度の運行経費を支援する制度も導入される。拠点整備の初期段階から事業者を財政的に後押しする枠組みが構築された形だ。\n\n## 2030年度までに20カ所の拠点認定を目標\n\n国土交通省は、2030年度までに国内20カ所の拠点認定を目指す目標を掲げている。トラックドライバーの長時間労働の是正や人手不足の解消が物流業界の喫緊の課題となる中、中継輸送はドライバーが長距離輸送の途中で荷物を別のドライバーに引き継ぐ方式で、拘束時間の短縮につながる手段として注目されてきた。\n\n2024年4月に適用された働き方改革関連法によるドライバーの時間外労働の上限規制を受け、輸送能力の低下が懸念される「物流の2024年問題」への対策として、中継拠点の整備は重要な位置づけとなっている。今回の改正法は、税制・財政の両面から拠点整備を加速させ、物流網の維持・強化を図る狙いがある。