米PPI大幅上振れで円売り加速\n\n13日のニューヨーク外国為替市場で円相場が3日続落し、1ドル＝157円85〜95銭で取引を終えた。同日発表された4月の米卸売物価指数（PPI）が前月比1.4%上昇と、市場予想の0.5%を大幅に上回ったことが円売り・ドル買いを加速させた。食品とエネルギーを除くコア指数も前月比1.0%の上昇となり、こちらも市場予想の0.4%を大きく超えた。\n\n

\n\n前日12日には4月の米消費者物価指数（CPI）が発表されており、物価動向への注目が集まる中でPPIが想定を大きく上振れした形だ。インフレ再燃への懸念が強まり、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め長期化の観測が広がっている。\n\n## 米長期金利上昇、日米金利差が拡大\n\n物価指標の上振れを受け、米国債市場では利回りが急上昇した。米10年物国債利回りは一時4.50%と昨年6月下旬以来の高水準を記録。米2年物国債利回りも一時4.01%まで上昇し、3月下旬以来の水準となった。日米金利差の拡大が意識され、より高い利回りを求めたドル買い・円売りの流れが強まった。\n\nボストン連銀のコリンズ総裁は「中東での紛争が長引き混乱が強まるほどインフレへの影響は大きくなる」と述べ、「金融引き締めが必要となるシナリオも想定できる」との認識を示した。市場ではFRBによる年内利上げ再開の可能性も意識され始めている。\n\n

\n\n## 為替介入の効果と限界、専門家の見方\n\n円安の進行に伴い、日本の通貨当局による為替介入への警戒感も高まっている。スコシア・キャピタルのショーン・オズボーン氏は為替当局への警戒感を指摘した。\n\n黒田東彦前日本銀行総裁は為替介入について「一定の効果はあった」としつつも、持続性は難しいとの見方を示した。一方で、ドルが160円を突破する展開には否定的な見解を述べている。\n\n円は対ユーロでは小幅に続伸し、1ユーロ＝184円90銭〜185円00銭で推移した。\n\n## 米中首脳会談控え、市場は警戒継続\n\n14日には北京で米中首脳会談が予定されており、市場では会談の結果が為替相場に与える影響にも関心が集まっている。米国の物価指標が相次いで上振れする中、FRBの金融政策の方向性や日本政府・日銀の為替介入の判断が、今後の円相場を左右する焦点となる。