災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案が14日、衆議院の特別委員会で採決され、全会一致で可決された。与野党が一致して賛成に回ったことで、法案は衆院本会議での可決を経て参議院に送られる見通しである。

## 防災大臣に「勧告権」を付与 法案の柱となるのは、新たに任命される「防災大臣」への権限付与である。防災大臣には各省庁に対する「勧告権」が与えられ、防災行政における省庁間の縦割りを打破し、統一的な施策推進を図る狙いがある。防災庁は、災害対策の司令塔機能を担う組織として新設されるもので、平時の事前防災から発災時の対応、復旧・復興までを一元的に推進する体制の構築が目指されている。 ## 全会一致が示す防災強化への合意 法案が全会一致で可決されたことは、防災体制の強化が党派を超えた喫緊の課題として共有されていることを示している。日本では近年、能登半島地震をはじめとする大規模災害が相次いでおり、既存の防災体制では対応が不十分との指摘が各方面から上がっていた。現行の内閣府防災担当は、各省庁からの出向者で構成され、人員の任期が短いことや、災害発生時に事前防災の取り組みが中断するなどの課題が指摘されてきた。防災庁の設置は、こうした構造的な問題を解消する狙いがある。 ## 今後の審議の行方 法案は今後、衆院本会議を経て参議院に送付される。防災庁の具体的な設置時期や組織規模など、詳細な制度設計については引き続き注目が集まる。