日本銀行は15日、2026年4月の企業物価指数（速報値、2020年=100）を発表した。指数は132.8となり、前年同月比で4.9%上昇した。伸び率は3月から2ポイント拡大し、2カ月連続での拡大となった。

中東情勢の影響による原油価格の上昇が、化学製品などの価格を押し上げる主な要因として挙げられている。企業間で取引される財の価格水準は、引き続き上昇基調にある。 ## 原油高が化学製品などに波及 今回の指数上昇の背景には、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰がある。原油は化学製品をはじめとする幅広い工業製品の原材料であり、その価格上昇が企業間取引の価格に波及している構図だ。前年同月比の上昇率が2カ月連続で拡大したことは、企業の仕入れコストに対する上昇圧力が強まっていることを示している。 ## 今後の物価動向に注目 企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格変動を示す指標であり、消費者物価への波及を見る上でも重要な先行指標とされる。企業の仕入れコストの上昇が続けば、最終的な消費者向けの製品やサービスの価格にも影響が及ぶ可能性がある。中東情勢の行方や原油価格の動向次第では、企業物価のさらなる上昇も見込まれ、今後の物価動向が注目される。