2026/5/20
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経済

みずほFG、楽天銀行に5〜10%出資へ 楽天グループは10月めどに金融事業再編

要約

楽天グループが2026年10月をめどに進める金融事業再編に合わせ、みずほフィナンシャルグループが楽天銀行への新規出資を検討していることが分かった。出資比率は5〜10%を軸に調整が進んでいる。

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みずほフィナンシャルグループ(FG)が、楽天銀行に出資する方針であることが18日、明らかになった。出資比率は5〜10%を軸に調整されている。楽天グループが2026年10月をめどに進める金融事業の大規模再編に合わせた動きとなる。

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楽天銀行を金融統括会社に

楽天グループは2026年10月をめどに金融事業を再編し、楽天銀行を金融事業の統括会社とする計画だ。再編後は楽天銀行の傘下に楽天カードや楽天証券ホールディングス(HD)などが集約される。再編に合わせて、他の子会社から資本を付け替える措置も行われる見通しである。

みずほFGによる楽天銀行への出資は、この再編の枠組みの中で実施される方向で調整が進んでいる。具体的な出資金額や払込時期については現時点で明らかになっていない。

メガバンクとネット金融の連携加速

みずほFGは過去にも楽天グループの金融子会社と連携した実績がある。今回の出資検討は、楽天グループが金融事業を一体的に運営する体制へ移行するタイミングを捉え、両グループの関係をさらに深める狙いがあるとみられる。

金融業界では、NTTドコモによる住信SBIネット銀行の取得やPayPayの銀行子会社化など、通信キャリアを軸とした金融再編が相次いでいる。楽天グループの金融事業再編とみずほFGの出資は、こうした業界全体の潮流の中に位置づけられる。

楽天グループの経営戦略と再編の行方

楽天グループにとって、金融事業は楽天経済圏の中核を担う収益の柱である。携帯電話事業への巨額投資に伴う財務負担が続く中、金融子会社を楽天銀行のもとに集約することで、機動的な意思決定体制を構築し、競争力の強化を図る。

再編計画は当初2024年10月の実施を目指していたが、企業価値の評価や法規制に関する検討が必要として延期が重ねられ、2026年10月が現在の目標時期となっている。みずほFGの出資を含め、再編の具体的な条件がどのように固まるかが今後の焦点となる。

  1. 楽天グループが金融事業再編の協議を開始

    楽天銀行を軸とした金融子会社の再編に向けた検討が始まった。当初は2024年10月の実施を目指していた。

  2. 再編スケジュールの延期

    企業価値向上や法規制に関するさらなる検討が必要と判断され、実施時期が先送りとなった。

  3. 基本合意書の締結・協議再開

    楽天銀行、楽天カード、楽天証券HDなどを一つのグループに集約する組織再編に向け、基本合意書が締結された。

  4. みずほFGの楽天銀行出資方針が判明

    出資比率5〜10%を軸に調整中。金融事業再編に合わせた資本提携の枠組みが明らかになった。

  5. 金融事業再編の実施めど

    楽天銀行を統括会社とし、傘下に楽天カード・楽天証券HDなどを集約する再編が完了する見通し。