経済産業省は5月20日、今夏の節電要請を実施しない方針案を示しました。エネルギー政策を所管する同省が、夏の電力需給に一定の見通しを持っていることがうかがえる判断となります。

近年は電力逼迫が課題に

夏場の電力需給をめぐっては、近年、逼迫する局面がたびたび生じていました。2022年夏には7年ぶりとなる節電要請が実施されるなど、安定供給の確保が大きな課題となっていました。

今回の方針案は、こうした状況からの改善を示すものといえます。ただし、方針案の最終決定時期や、判断の根拠となった電力供給予備率の具体的な数値については、現時点で明らかになっていません。

今後の焦点

猛暑や自然災害など予期せぬ事態が発生した場合、電力需給が急変する可能性は常に存在します。経産省の方針が最終的にどのような形で決定されるか、今後の動向が注目されます。