内閣府は19日、2026年1-3月期の国内総生産（GDP）速報値を公表した。実質GDP成長率は年率換算で+2.1%となり、2四半期連続のプラス成長を記録した。\n\n

\n\n## 2四半期連続のプラス成長\n\n2026年1-3月期の実質GDPは、年率換算で+2.1%のプラス成長となった。前四半期に続き2四半期連続でプラスを維持した形だ。内閣府が同日朝に統計を公表した。\n\nなお、個人消費や設備投資、輸出入といったGDPの内訳や、名目GDPの成長率については、現時点で詳細が明らかになっていない。\n\n## 民間予測との比較\n\n今回の+2.1%という結果は、事前に複数のシンクタンクが示していた予測と概ね整合する水準である。大和総研は前期比年率+2.9%、三菱総合研究所は同+1.9%、第一ライフ資産運用経済研究所は同+1.7%〜+2.0%、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは同+1.0%と、各社の見通しにはばらつきがあったが、+2.1%は予測レンジの中央付近に位置する。\n\n## 今後の焦点\n\n日本経済は2四半期連続のプラス成長を達成したものの、成長の持続性については不透明な要素も残る。国際通貨基金（IMF）が2026年4月時点で示した日本の2026年通年の成長率予測は0.72%にとどまっており、四半期ベースでの高い成長率が年間を通じて維持されるかが今後の焦点となる。内閣府は今後、改定値の公表を予定しており、GDPの内訳を含むより詳細な経済の実態が明らかになる見通しだ。