中部電力子会社「ミライズエネチェンジ」が民事再生法申請、負債総額47億円
要約
EV充電事業を手がける中部電力の連結子会社ミライズエネチェンジと関連3社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。EVの普及が想定を下回ったことが主な要因とされる。
EVエネルギー政策中部電力民事再生法経営破綻
中部電力は19日、連結子会社でEV充電事業を展開する「ミライズエネチェンジ」と関連3社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は4社合計で47億円に上る。
中部電力によると、電気自動車（EV）の普及が当初の想定を下回ったことが経営悪化の主な背景にあるという。EV充電インフラの整備を事業の柱としていたミライズエネチェンジにとって、需要の伸び悩みが収益確保を困難にした形だ。
関連3社も同時に申請
ミライズエネチェンジとともに民事再生法の適用を申請した関連会社は3社で、具体的な社名は明らかにされていない。4社合計の負債総額47億円の内訳についても、現時点では詳細が公表されていない。
今後の焦点は利用者への影響
ミライズエネチェンジが手がけてきたEV充電インフラサービスの今後の運営方針や、既存の利用者への影響については明らかになっていない。民事再生法の適用が認められれば、事業の再建に向けた手続きが進められることになる。中部電力グループとしての対応や、充電インフラの継続的な運用がどのように担保されるかが今後の焦点となる。