農林水産省は20日、2026年産主食用米の作付け意向調査の結果を発表した。全国の作付面積は136万3千ヘクタールとなり、大幅増産となった前年と同水準を維持していることが明らかになった。この結果、2026年産の主食用米は生産量が需要量を上回る見通しとなっている。

前年の増産水準を維持、需給バランスに懸念

今回の調査で示された作付面積136万3千ヘクタールは、大幅な増産が行われた前年と同水準にある。米の国内消費量が長期的に減少傾向をたどる中、生産量が需要量を超える状況が見込まれることで、今後の需給バランスへの影響が注視される。

米の1人当たりの消費量は1962年度をピークに減少が続いており、食生活の変化や人口減少がその背景にある。一方で、米は国内でほぼ100%自給できる唯一の主要穀物であり、食料安全保障の観点からも生産動向は重要な意味を持つ。

需給調整の行方が焦点に

2024年には流通在庫の減少や需要増が重なり、供給不足が発生した経緯がある。こうした状況を受けて生産者の増産意欲が維持されたとみられるが、需要を上回る生産が続けば、米価や在庫水準に影響を及ぼす可能性がある。

農林水産省は従来、需要に応じた生産を促進するための施策を講じており、米粉用米や加工用米、輸出用米といった戦略作物への転換も推進してきた。2026年産の需給動向を踏まえ、今後の政策対応が焦点となる。