自民党が313議席、戦後最多の圧勝

2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員選挙は、ANN議席予測によると自民党が313議席を獲得し、解散前から115議席増となる圧勝となった。この313議席は、単独政党として戦後最多の記録である。自民党の従来最高記録は1986年の300議席(追加公認含めて304議席)、単独政党の戦後最高は2009年民主党の308議席であり、今回はこれらを上回る歴史的な勝利となった。

連立を組む日本維新の会は35議席(解散前から1議席増)を獲得する見通しで、自維連立政権は合計348議席に達する。衆議院の定数465議席に対し、過半数は233議席、絶対安定多数は261議席、憲法改正発議などの要件となる3分の2は310議席であり、与党はこの全てのラインを突破した。

野党は大幅減、新興政党が躍進

一方、野党第一党の中道改革連合(立憲民主党と公明党の合流)は、解散前の167議席から44議席へと123議席の大幅減となる予測だ。立憲・公明の合流による野党再編は、有権者の支持を得られなかった形となった。

新興政党では、参政党が2議席から15議席へと13議席増の躍進を見せた。また、チームみらいは新たに12議席を獲得する見通しだ。既成政党への不満の受け皿として、新興勢力が一定の支持を集めた。

高市総理の「背水の陣」が奏功

この選挙は、2025年10月21日に日本史上初の女性総理大臣として就任した高市早苗首相にとって、政権の信を問う重要な戦いだった。高市総理は「過半数に届かない場合は総理の職を辞する」と明言し、背水の陣で選挙に臨んだ。

高市内閣は「決断と前進の内閣」を掲げ、「責任ある積極財政」を主張。ガソリン税の旧暫定税率廃止、冬場の電気・ガス料金支援などを公約に掲げた。また、自民党と維新の連立政策合意には、食料品に限り2年間消費税免除の法制化検討、副首都構想の2026年通常国会での法案成立などが盛り込まれ、具体的な政策を前面に押し出した選挙戦となった。

選挙戦を通じてSNS上で高市総理への支持が顕著で、自民党候補が高市総理の名前を積極的に前面に出す戦略を採用した。2025年宮城県知事選から高まった「高市人気」が、今回の選挙結果にも反映された形だ。

憲法改正発議が可能に、参院は「ねじれ」

今回の結果により、衆議院では与党が310議席を超え、参議院で否決された法案の再可決が可能になる。参議院では与党が過半数を持たない「ねじれ」状態が続いているが、衆議院の圧倒的多数により、国会運営は安定する見通しだ。

また、憲法改正発議の要件である衆議院の3分の2を満たしたことで、憲法改正論議が本格化する可能性がある。ただし、憲法改正には衆参両院で3分の2の賛成が必要で、発議後は国民投票で過半数の賛成が必要となる。参議院側の要件をどう満たすかが、今後の焦点となる。

投票率は低下、期日前投票は過去最多

投票日当日の投票率は、午後6時現在で26.01%と、前回2024年比で2.97ポイント減少した。一方、期日前投票は2701万7098人(前回比28.9%増)と国政選挙で過去最多を記録した。1284人が立候補した今回の選挙では、有権者の投票行動に変化が見られた。

投票日には栃木から千葉県と多摩地方の一部に大雪警報が出ており、投票所への移動困難を訴える声も上がった。気象条件が投票率に影響を与えた可能性もある。