夏前の中間取りまとめを目指す方針

高市首相は、飲食料品の消費税を2年間限定で0％とする公約について、夏前に中間取りまとめを行いたいとの考えを明らかにした。超党派の協議体である「国民会議」において議論を進める方針である。

高市首相は「給付付き税額控除と合わせて議論し、結論を得たい。夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べ、消費減税と給付付き税額控除の両面から検討を進める姿勢を示した。

消費減税と給付付き税額控除の並行議論

今回示された方針では、飲食料品の消費税率を2年限定で0％にする措置と、給付付き税額控除制度を合わせて議論する形がとられる。いずれも国民の負担軽減を目的とした施策であるが、アプローチは異なる。消費減税が税率そのものを引き下げるのに対し、給付付き税額控除は所得に応じた給付を組み合わせる仕組みである。

超党派「国民会議」で協議へ

これらの政策については、超党派の「国民会議」が協議の場となる。与野党を横断した枠組みで議論を行うことで、幅広い合意形成を図る狙いがあるとみられる。夏前という目標時期が示されたことで、今後数カ月間の議論の行方が注目される。