衆議院選挙を受けた特別国会について、政府は来週2月18日に召集する方針を固めた。会期は150日間とする考えで、政府はすでに自民党に召集方針を伝えている。

特別国会では、総理大臣指名選挙が行われる見通しだ。衆院選後の特別国会は憲法第54条に基づき、新たな首相を指名するために召集されるもので、投票日から30日以内に開く必要がある。

指名選挙では衆参両院の本会議で記名投票が行われ、両院の指名が異なる場合は両院協議会で調整する。それでも一致しない場合は衆議院の議決が優先される。

特別国会ではあわせて、新年度予算案の審議も行われる見通しだ。会期を150日間とする方針は、通常国会に匹敵する長期の審議日程を確保する狙いがあるとみられる。

衆院選の影響で予算審議が先送りされていたことから、年度内の成立に向けた審議日程の確保が課題となる。

政府は現時点で召集の方針を固めた段階であり、正式決定に向けた手続きが今後進められる。特別国会の召集後は、総理大臣指名選挙の実施と新内閣の発足、さらに予算案審議の本格化が焦点となる。