片山さつき財務相は10日の閣議後記者会見で、飲食料品の消費税を2年間に限りゼロとする政策について「約束したことは真摯に実行を考えなくてはならない」と述べ、実行に向けた姿勢を明確にした。

「高市首相は絶対にぶれない」

片山財務相は会見で、高市早苗首相の消費税ゼロ方針について「高市首相は絶対に言ったらぶれない方だ」と強調した。飲食料品の消費税率を0%とする期間は2年間に限定される。

現在、この政策の具体的な制度設計は超党派の国民会議で協議が進められている。片山氏は国民会議での議論について「非常に謙虚に丁寧にやらせていただきたい」と述べた上で、「かなり厚みのある、意義のある議論がおのおのの論点にある」とし、レジシステムの改修や外食産業への影響といった実務面の課題が論点になっていることを示唆した。

財源問題は「出てきたら検討」

財源の一つとして取り沙汰されている外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用については、「（国民会議で）出てきたら検討するのだと思う」と述べるにとどめた。その上で「今のところ私どもの方で何らかのスタンスがあるということは全くない」とし、財務省として現時点では特定の財源案を持っていないことを明らかにした。

予算案の早期成立と国民生活への配慮

2026年度の予算案や税制改正法案の審議が進む中、片山氏は「とにかくしっかりと説明して早期成立を期す」と述べ、3月末の成立期限に向けて全力を尽くす考えを示した。衆院解散を経た国会情勢の中で、国民生活への影響については「できるだけ影響が出ないようにしていきたい」と語った。

消費税ゼロの具体的な開始時期や詳細な制度設計は、国民会議での協議を通じて今後詰められる見通しである。