赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後会見で、11日から訪米すると発表した。2025年7月の日米関税合意で約束した5500億ドル（約85兆円）規模の対米投資について、具体的な案件の実現に向けた協議を行う。米商務長官ラトニック氏らとの会談を予定している。

赤沢氏は会見で「第1号案件の組成に向けた議論をさらに行う」と述べ、投資の具体化を急ぐ姿勢を示した。2024年10月末には電力インフラなど約20件の投資案件候補が公表されており、今回の訪米ではその中から第1号となる案件の選定に向けた協議が進む見通しである。

投資対象としては、人工ダイヤモンドの製造施設や火力発電所の建設が浮上している。ただし、これらが正式に決定されたかどうかは現時点で明らかになっていない。

会談相手となるラトニック米商務長官は、トランプ政権下で通商政策全般を統括する立場にあり、対日交渉の実質的な主導者とされる。赤沢氏との協議を通じ、投資案件の優先順位や実施スケジュールについて詰めの作業が行われるとみられる。訪米の終了日は明らかにされていない。