規制改革推進会議で議論へ、法改正も視野

政府は、AI活用による医療・法務サービスの改善を目的とした規制緩和の検討に乗り出した。内閣府の規制改革推進会議で議論を進め、必要に応じて法改正も視野に入れる。現行の法規制の多くはAIの活用を想定しておらず、技術の進展に制度が追いついていない現状を是正する狙いがある。

内閣府の規制改革推進室とAI本部は10日、AIの活用を妨げている規制についての情報公募を開始した。締切は3月10日で、寄せられた事例は今夏に策定する「規制改革実施計画」に盛り込む予定だ。

医療分野ではがん検診の読影要件を見直し

具体的な検討対象として、まず医療分野では自治体が実施するがん検診のX線検査読影が挙げられている。現行の規制では読影に2人以上の医師が必要とされているが、がん発見AIを活用することで必要な医師数を1人に緩和する案が浮上している。12日にはがん検診でのAI活用について議論が行われる予定だ。

法務分野では「非弁行為」との関係を整理

法務分野では、AIを使った契約書作成が弁護士法の定める「非弁行為」に該当する恐れがあるとされてきた問題が焦点となる。AIによる法務サービスの提供がどこまで許容されるのか、法的な整理が求められている状況だ。

政府は公共性の高いサービスへのAI導入を加速させる構えで、公募を通じて幅広い分野から規制の障壁となっている事例を収集し、制度改革につなげたい考えだ。