超党派「国民会議」で議論へ

政府は、自民党が公約に掲げた食料品の消費税を2年間ゼロにする施策の実現に向け、超党派の「国民会議」を早期に設置する方針を固めた。国民会議では、食料品消費税ゼロの具体的な制度設計に加え、「給付付き税額控除」の仕組みについてもあわせて議論する予定である。

食料品消費税の税率を0%とする期間は2年間とされているが、対象となる食料品の具体的な範囲や実施開始時期、財源の確保方法といった詳細は現時点で明らかになっていない。

給付付き税額控除と一体的に検討

今回の国民会議では、食料品消費税ゼロの議論と並行して「給付付き税額控除」の制度設計が進められる。給付付き税額控除は、所得水準に応じて税の軽減や現金給付を組み合わせる仕組みで、消費税の負担軽減策として注目されてきた制度である。

政府はこの二つの施策を一体的に検討することで、低所得者層への支援と消費活性化の両立を図る狙いがあるとみられる。

具体像はなお不透明

国民会議の構成メンバーや設置の具体的な時期は明らかにされておらず、「早期に設置」との方針が示されるにとどまっている。食料品消費税ゼロという大規模な税制変更を実現するには、財源の裏付けや対象品目の線引きなど、多くの論点を整理する必要がある。超党派での合意形成がどこまで進むかが、公約実現の鍵を握ることになる。