中道改革連合、代表選の立候補要件から国会議員推薦人を撤廃
要約
中道改革連合が代表選の立候補要件から所属国会議員の推薦人を不要とすることを決めた。衆院選で議席が激減する中、次期代表選に向けた対応とみられる。
中道改革連合代表選衆院選2026選挙制度野党再編
推薦人なしで立候補可能に
中道改革連合は、代表選挙の立候補要件から所属国会議員による推薦人を不要とすることを決めた。
日本の主要政党では代表選の立候補に一定数の国会議員推薦人を求めるのが通例だが、中道改革連合はこの要件を撤廃し、推薦人ゼロで立候補できる仕組みとする。
衆院選大敗が背景に
中道改革連合は2026年1月16日に立憲民主党と公明党の衆議院議員により結党された新党である。しかし、2月8日の衆院選で公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らし、小沢一郎氏、枝野幸男氏、岡田克也氏ら重鎮議員も相次いで落選した。
この結果を受け、共同代表の野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が辞任を表明しており、次期代表選の実施が見込まれている。
実務面の制約も
推薦人要件の撤廃には、議員数の激減により推薦人を集めること自体が困難になったという実務的な事情もあるとみられる。49議席という限られた議員数のもとで推薦人の確保を求めれば、立候補できる人物が極端に絞られる可能性があった。
代表選の具体的な日程や、推薦人以外の立候補要件については明らかになっていない。