特別国会、18日召集へ 木原官房長官が衆院に通知
要約
2月8日の衆院選を受けた特別国会の召集日が正式に衆議院へ伝達された。会期は150日間で、首相指名選挙や2026年度予算案の審議が見込まれる。
予算案特別国会総理大臣指名衆院選2026高市政権
木原官房長官は13日、特別国会を18日に召集すると衆議院に通知した。2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙を受けたもので、憲法第54条の規定に基づく召集となる。
総選挙から10日での召集
特別国会は、衆議院の解散・総選挙後に召集される国会で、憲法は選挙の日から30日以内の召集を義務付けている。今回は投開票日の2月8日から10日後の18日が召集日となった。
会期は150日間の見通しで、7月17日までとなる。
首相指名選挙や予算審議へ
特別国会ではまず、衆議院の議長・副議長の選出や常任委員長の選任といった議院構成の確定が行われる。続いて内閣総理大臣指名選挙が実施され、20日には首相の施政方針演説など政府4演説が予定されている。
その後、2026年度予算案をはじめとする重要法案の審議が本格化する見通しだ。