高市首相「米国にも参加してもらいたい」

高市早苗首相は8日夜、ニッポン放送の番組に出演し、南鳥島沖でのレアアース開発について「しっかりと米国にも参加をしてもらって、これをスピードアップしていきたい」と述べ、日米協力に強い意欲を示した。

3月19日にホワイトハウスで予定されている日米首脳会談で、この問題が議題に上る可能性がある。

日米間で既に枠組み文書を締結

日米間のレアアース協力には既に土台がある。2025年10月にトランプ米大統領が来日した際、両国は「採掘・加工を通じた重要鉱物・レアアースの供給確保のための日米枠組み」と題した文書を交わしている。

また4日には米国で閣僚級会合が開かれ、日本やEUなどとの間で中国産レアアースの輸入管理が議論された。南鳥島沖の開発プロジェクトへの米国の参加は、この枠組みをさらに具体化するものとなる。

内閣府が主導する計画では、南鳥島沖のレアアースを含む泥の試験掘削に既に成功している。ただし、量産や輸送を含め課題が残されているとされる。

背景に中国の輸出制限と高い依存度

日米協力の加速には、中国によるレアアース関連製品の対日輸出制限という切迫した事情がある。レアアースの世界生産量の7割を中国が占めており、日本は2024年時点でレアアース調達の63%を中国に依存していた。

高市首相は2025年11月、国会で台湾有事が存立危機事態になりうると答弁しており、これが中国による輸出制限の発端になったとみられている。中国依存の高さが安全保障上のリスクとして改めて浮き彫りとなる中、南鳥島沖の国産資源開発と日米協力の両輪で供給網の再構築を図る狙いだ。