木原官房長官は2月17日、外国勢力による工作活動などへの対処を目的とする「スパイ防止法」について、政府内で課題や論点の検討をすでに始めていることを明らかにした。

「国民の権利に配慮は当然」

木原官房長官は、検討が進行中であることを公式に認めたうえで、「憲法で保障された国民の権利に配慮することは当然だ」との認識を示した。安全保障の強化と国民の権利保護の両立を意識した発言である。

具体的な内容は示されず

ただし、検討の具体的な内容や範囲、スケジュールについては明らかにされていない。法案提出の予定時期や、検討を主導する省庁・部局なども現時点では不明だ。

日本では1985年にスパイ防止法案が国会に提出されたものの廃案となった経緯があり、約40年にわたりスパイ行為そのものを直接取り締まる法律が存在しない状態が続いている。今回の検討開始表明は、この長年の課題に政府として改めて取り組む姿勢を示したものといえる。