2026/4/1
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政治

中道改革連合、議員総会で新執行部の人事を正式承認

要約

中道改革連合は18日に議員総会を開き、衆院選大敗後の代表選を経て選出された小川淳也新代表のもと、立民・公明出身者をバランスよく配置した新執行部の人事を正式に承認した。

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新体制人事を承認

中道改革連合は18日、議員総会を開き、新体制の人事を正式に承認した。2月13日の代表選で選出された小川淳也新代表のもと、党再建を担う新執行部が発足する。

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※画像はイメージです

新執行部の主な顔ぶれは、幹事長に選挙対策委員長を兼務する階猛氏、政策調査会長に岡本三成氏、国会対策委員長に重徳和彦氏、代表代行に山本香苗氏が就任する布陣となった。立憲民主党と公明党の出身者を要職にバランスよく配置し、両党の融和を重視する構成である。

衆院選大敗からの再出発

新体制発足の背景には、高市早苗首相による衆院解散を受けた選挙での大敗がある。結党間もない時期に選挙戦に突入したことで組織基盤が整わず、想定を大きく下回る結果に終わった。前共同代表の野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏は選挙結果の責任を取って辞任していた。

2月13日に行われた代表選では、小川淳也氏が27票、階猛氏が22票を獲得し、小川氏が新代表に選出された。小川氏は代表選の過程で「9条改憲はあり得る」とより現実的な路線を示唆しており、党の方向性に注目が集まっている。

立民・公明融合の試金石

中道改革連合は2026年1月、自公連立解消を経た立憲民主党と公明党が「中道改革」を掲げて結成した新党である。「生活者ファースト」を基本理念に掲げ、ポピュリズムへの対抗軸を目指している。

新執行部は、岡本政調会長や山本代表代行といった公明党出身者を主要ポストに起用しており、旧両党の一体化を加速させる狙いがうかがえる。党の存続自体が問われるなか、小川新代表が党勢回復への道筋をどう描くかが今後の焦点となる。