電力量にかかわらず持ち込み個数を制限へ

航空機内でモバイルバッテリーの発煙・発火が相次いでいることを受け、国土交通省が機内への持ち込み個数を電力量にかかわらず制限する方向で検討していることが分かった。国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）が進めるルール改正の議論に合わせ、日本の航空法の告示を改定する方針だ。

国内では現在、モバイルバッテリーは「予備電池」に含まれる形で規定されている。現行ルールでは、預け入れ荷物への持ち込みは全面禁止。手荷物としての持ち込みは、160ワット時超が禁止、100〜160ワット時が2個まで、100ワット時以下は個数制限なしとなっている。

ICAOが検討する新ルールの内容

ICAOで検討が進む新たな規制案では、モバイルバッテリーは電力量にかかわらず最大2個までとし、160ワット時以上は引き続き禁止とする方向だ。さらに、予備電池とモバイルバッテリーを合わせて計2個までとする上限も設けられる見通しである。なお、予備電池については100ワット時以下であれば個数制限なしとする方向で議論が進んでいる。

加えて、機内でのモバイルバッテリーによる充電を禁止し、機内での使用自体も禁止を「推奨」する方向で検討されている。

3月にICAO理事会で決定の見通し

ICAOの理事会では3月中に新ルールが決定される見通しで、国交省はこの決定を受けて航空法の告示改正に着手する方針だ。ただし、日本での告示改正の具体的な時期や施行時期は明らかになっていない。

現行の100ワット時以下のモバイルバッテリーに個数制限がない点は、多くの利用者に関わる変更となる。一般的なスマートフォン用モバイルバッテリーの大半は100ワット時以下に該当するため、新規制が導入されれば複数台を持ち歩く旅行者やビジネス利用者への影響は避けられない。