米国防総省、普天間返還に新条件

米国防総省が、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還に関し、「日本政府がより長い別の滑走路を選定しないかぎり、普天間基地を返還しない」との立場を示していたことが明らかになった。米国議会の調査機関に対する回答の中で言及されたものである。

名護市辺野古への移設計画では、現在の普天間飛行場と比べて滑走路が短くなることが想定されている。議会の調査機関はこの短縮に伴う軍事能力の低下を指摘しており、米国防総省はその懸念に応える形で回答した。

滑走路短縮がもたらす問題

米国防総省が問題視しているのは、辺野古への移設によって滑走路が短くなることで生じる能力の低下である。議会調査機関はこの点をかねてから指摘しており、今回の国防総省の回答はその懸念を事実上追認した格好だ。

ただし、「より長い別の滑走路」が具体的にどの程度の長さや仕様を求めるものかについては、現時点で明らかになっていない。

返還条件の明確化がもたらす影響

今回の米国防総省の回答は、普天間飛行場の返還が辺野古への移設完了だけでは実現しない可能性を示唆するものだ。日本政府は代替となる滑走路の選定を求められている形であり、移設計画をめぐる議論に新たな論点が加わった。

日本政府の反応や今後の対応方針については、現時点で明らかになっていない。