高市総理「年度内の成立目指す」

高市総理は、新年度予算案について「年度内の成立を目指す」と表明した。あわせて野党に対しても協力を求める考えを示した。

少数与党の状況下で予算案の成立には野党の賛成が不可欠となっており、高市総理が改めて年度内成立への意欲を強調した格好だ。

少数与党で問われる国会運営

高市政権は自民党と日本維新の会による連立政権だが、衆参両院で過半数を確保できていない少数与党の状態にある。このため、予算案をはじめとする重要法案の成立には、連立外の野党からの協力を取り付ける必要がある。

通常国会の開催が例年より遅れたことで、予算案の審議日程にも影響が出ており、年度内の成立は容易ではないとの見方も出ている。「年度内」とは2026年3月31日までを意味し、残された時間は限られている。

野党の対応が焦点に

高市総理は野党に協力を呼びかけたが、各党がどのような対応を取るかが今後の焦点となる。予算案が年度内に成立しなければ、暫定予算の編成を迫られる可能性もあり、政権運営への影響は避けられない。

新年度予算案の規模は過去最高の122兆円に達しており、社会保障費や国債費の膨張が背景にある。高市政権にとって初の本格的な予算編成であり、その成否は政権の求心力を左右する重要な局面となる。