初閣議で基本方針と首相談話を決定

高市早苗首相は2026年2月18日夜、第2次内閣の初閣議を開き、内閣の基本方針を決定した。基本方針は「強い経済の実現」「地方活性化」「外交・防衛・情報力の強化」の3本柱で構成され、高市氏は「日本と日本人の底力を信じてやまない者として『日本列島を強く豊かに』する」との決意を示した。

同閣議では首相談話も決定され、高市首相は「日本が自由と民主主義の国として頼りにされるよう果敢に働いていく」と表明した。

「責任ある積極財政」と物価高対策を明記

基本方針には「責任ある積極財政」の考えが盛り込まれた。財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとの方針が明記されている。

物価高対策としては、飲食料品の消費税減税および給付付き税額控除の「検討」が盛り込まれた。具体的なスケジュールや結論には至っておらず、現時点では検討段階にとどまっている。

地方活性化と外交・防衛の強化

地方活性化策としては、産業クラスター（集積）の形成と地場産業の強化が言及された。対象地域や産業の詳細については明らかにされていない。

外交・防衛・情報力の強化では、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた総合的な対策推進が盛り込まれたほか、東日本大震災・能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力で取り組む姿勢も示された。

第2次内閣の船出

第2次高市内閣は、2月8日投開票の衆院選で自民党が316議席を獲得して大勝したことを受けて発足した。連立パートナーの日本維新の会と合わせ、衆議院の3分の2を超える勢力を確保している。閣僚は初代内閣の全員が再任された。安定した政治基盤のもと、基本方針に掲げた政策の実行力が問われることになる。