任期満了に伴う石川県知事選挙が2026年2月19日に告示され、いずれも無所属の新人2名と現職1名の計3名が立候補を届け出た。2024年1月1日の能登半島地震後、初めての石川県知事選となり、復旧・復興策が主な争点となる。投開票日は3月8日。

立候補した3氏の顔ぶれ

届け出たのは、元金沢市長の山野之義氏（63）、再選を目指す現職の馳浩氏（64）、元ボランティア団体事務局長で元施設職員の黒梅明氏（78）の3名である。

馳氏は自民党と日本維新の会の推薦を受け、連合石川からも推薦を得ている。衆参両院議員を通算約26年務めた経歴を持ち、国とのパイプを生かした復興の加速化を強調している。

山野氏は国民民主党県連の支持を受けて出馬。被災者の声により耳を傾けるため、奥能登地域への知事室設置を掲げている。

黒梅氏は共産党の推薦を受け、被災者を対象とした医療・介護の充実を訴えている。

前回に続く保守分裂の構図

山野氏と馳氏はともに自民党系であり、前回選挙に続いて保守分裂の構図となった。自民党本部は馳氏を推薦する一方、国民民主党県連が山野氏の支持に回るなど、各政党・団体の対応が分かれている。

能登復興が最大の争点

今回の知事選は、能登半島地震の発生から約2年を迎える中で行われる。3候補ともに復興を重要課題に位置づけているが、そのアプローチには違いがみられる。馳氏が国との連携による復興加速を掲げるのに対し、山野氏は被災地に寄り添う姿勢を前面に打ち出し、黒梅氏は被災者の生活支援を重視する立場を示している。

石川県民がどのような復興の道筋を選ぶのか、3月8日の投開票日に判断が示される。