小泉防衛相がXで日米一致を表明

小泉進次郎防衛相は20日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還条件について、X（旧ツイッター）に投稿し、「達成を困難にするような特段の問題は生じていない」と日米間で一致していると表明した。

米国防総省は、移設先である辺野古の施設に「長い滑走路」がないと指摘しており、代替の滑走路を用意するまで「普天間施設は返還されない」と留保する考えを示している。小泉防衛相の投稿は、こうした米側の懸念に対し、日米双方が返還条件の達成に向けて認識を共有しているとの立場を示したものだ。

米国防総省は滑走路問題で返還を留保

普天間飛行場の返還をめぐっては、辺野古新基地の建設が進む一方で、米国防総省が求める「長い滑走路」の機能を辺野古の施設が備えていないことが課題となっている。米側は、この機能を代替する手段が確保されない限り、普天間の返還には応じないとの姿勢を維持している。

小泉防衛相がSNSを通じて直接発信したことで、返還条件をめぐる日米間の協議状況が改めて注目されることになった。

30年越しの返還合意、実現への道筋は

普天間飛行場の返還は、1996年の日米合意から約30年が経過してもなお実現していない。宜野湾市の市街地中央に位置する同飛行場は、周辺に学校や住宅地が密集し、安全上の懸念が長年指摘されてきた。辺野古への移設工事は進行中だが、米側が求める滑走路機能の確保が返還実現に向けた焦点となっている状況だ。