与党が野党に方針伝達

与党は2026年度予算案について、今年度内の成立を目指す方針を野党に伝えた。

2026年度予算案は総額122兆3092億円と2年連続で過去最大を更新しており、社会保障費や防衛関連費、国債費がいずれも過去最大規模に膨らんでいる。与党としては、この大型予算案を年度末までに成立させたい考えだ。

年度内成立へのハードル

ただし、予算案の年度内成立には高いハードルがある。2026年1月23日に召集された通常国会の冒頭で衆院が解散され、2月8日の総選挙を経て新体制が発足したばかりという異例のスケジュールの中、審議時間の確保が大きな課題となっている。

さらに、2025年7月の参院選で自民・公明の与党が参議院の過半数を割り込んでおり、予算案の成立には野党の協力が不可欠な状況にある。今回の方針伝達は、こうした「ねじれ」の中で与党が年度内成立への意思を明確に示したものといえる。

暫定予算の可能性も

年度内に成立しない場合、政府・与党は新年度の行政運営をつなぐための暫定予算の編成を検討しているとされる。暫定予算では新規政策の盛り込みが難しく、最低限の経費のみが計上されるのが基本だ。

野党側の反応は現時点で明らかになっていない。与野党の協議の行方が、予算案の成立時期を大きく左右することになる。