参政党「門前払いされた」と反発

高市早苗首相が消費税減税を議論するため設置を進める超党派の「国民会議」をめぐり、参政党が参加の呼びかけを受けていないことが明らかになった。参政党の神谷宗幣代表は2月20日、「門前払いされた」と強い不満を表明した。

高市首相は飲食料品の消費税を2年間ゼロにし、その後給付付き税額控除を導入する方針を掲げている。この政策を超党派で議論するため「国民会議」の設置を打ち出し、野党各党に参加を呼びかけてきた。しかし参政党はその対象から外されている。

神谷代表「減税を本気でやる気がない」

神谷代表は20日、排除の事実を公にしたうえでこう述べた。

「謙虚にするとか、小さな声をしっかり聞くとか言いながら、我々は呼ばれてない。420万人の声を無視するのかというところは強く言っていきたいと思いますし、結局減税を本気でやる気がないなと思うんですね」

参政党は420万人の支持者がいると主張しており、その声が政策議論から排除されることへの危機感をにじませた格好だ。

超党派の枠組みに問われる「超党派」の意味

「国民会議」は消費税減税という国民生活に直結するテーマを、与野党の垣根を越えて議論する場として構想されている。しかし、特定の政党が参加から排除される事態は、「超党派」を掲げる枠組みの信頼性に疑問を投げかけるものとなっている。

参政党が呼ばれなかった具体的な理由は明らかになっていない。参政党は消費税の段階的廃止を主張しており、高市政権が掲げる「2年間限定ゼロ」とは方向性に違いがある。

国民民主党の玉木代表も「国民会議」に関して苦言を呈しているとされるが、詳細は不明だ。消費税減税をめぐる超党派の議論がどのような形で進められるのか、今後の展開が注目される。