野党各党が批判、「具体案が乏しい」

高市早苗首相が20日に行った初の施政方針演説に対し、野党各党から批判が相次いだ。各党が共通して指摘したのは、物価高対策への具体案が乏しいという点だ。

中道改革連合の小川淳也代表は「物価高、教育、医療、福祉といった国民生活の隅々まで目を行き届かせたような、温かい演説を聞きたかった」と述べ、演説の内容が「産業サイド、供給サイドに偏りすぎている」と批判した。

小川代表はさらに、「政治とカネ」や選択的夫婦別姓など、重要な課題に言及がなかったことについても「憤っている」と強い不満を示した。

「国民会議」に批判集中

食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論するため設置された「国民会議」に対しても、野党から厳しい声が上がった。自民党が参加を呼びかける政党を限定していることに対し、野党側は「アリバイ作り」だと批判している。

物価高が国民生活を直撃するなか、国民会議が実効性のある議論の場となるのか、それとも野党側が指摘するように形式的な場にとどまるのか。今後の国会論戦の焦点の一つとなる。

問われる政権の姿勢

高市首相にとって初の施政方針演説は、政権の方向性を国民に示す重要な機会だった。しかし野党側からは、国民生活に直結する課題への具体策が不足しているとの指摘が早くも噴出した格好だ。

今後始まる代表質問では、物価高対策や「国民会議」の運営方針を含め、野党各党が政権の姿勢を厳しく問う展開が予想される。