企業団体献金は「企業の意思」と答弁

2026年3月3日の衆議院予算委員会で、中道改革連合の落合貴之議員が企業団体献金に関する質問を行い、高市総理が答弁した。

落合議員は「政治家同士の贈答をやめていけば企業団体献金も減らすことにつながるのでは」と質問。政治家間の贈答慣行と企業団体献金の関連性をただした。

これに対し高市総理は「企業・団体献金を減らしていくことになるかどうかということですけど、これは企業や団体の皆様のご意思によって、例えば私が支部長を務めております自由民主党奈良県第2選挙区支部に寄付がなされるかどうかということで、その使途によって企業団体献金が増えるとか減るとかいう話ではないと考えております」と答弁した。

贈答と献金の因果関係を否定

高市総理の答弁は、企業団体献金の増減はあくまで企業・団体側の意思と寄付の使途に基づくものであり、政治家同士の贈答の有無とは直接関係しないという立場を明確にしたものである。自身が支部長を務める自由民主党奈良県第2選挙区支部への寄付を具体例として挙げ、献金の判断主体は企業・団体側にあるとの認識を示した。

改革派と与党の議論続く

落合議員の質問は、政治家間の贈答慣行が企業献金を誘発しているのではないかという問題意識に基づくものである。一方、高市総理は両者の間に因果関係はないとの見解を示し、予算委員会の場で与野党間の立場の違いが改めて浮き彫りとなった。