予算委で農業所得補償を提起

3月3日の衆議院予算委員会で、参政党の木下敏之氏（比例九州）が農家への所得補償制度の導入を求めた。木下氏は「農家へ所得補償制度を導入すべきだ」と主張し、政府に対応を迫った。

これに対し、高市早苗首相は「国民の理解を得るため検討することも多く、慎重に考える必要がある」と答弁し、即座の導入には否定的な姿勢を示した。

首相、慎重姿勢を崩さず

高市首相の答弁は、農業所得補償制度の導入に一定の理解を示しつつも、実現に向けた具体的な道筋には踏み込まないものだった。「検討することも多い」との表現からは、財源や制度設計など複数の課題があるとの認識がうかがえる。

木下氏は元農林水産官僚の経歴を持ち、農業政策に関する専門的な知見を背景に質疑に臨んだ。参政党は農業従事者への直接的な所得補償を党の政策として掲げており、今回の質疑はその主張を予算委員会の場で正面から問うものとなった。

農業政策の方向性が争点に

農業所得補償制度をめぐっては、かつて民主党政権下で「農業者戸別所得補償制度」が導入された経緯がある。その後、自公政権のもとで見直しが行われ、現在は構造改革を重視した「経営所得安定対策制度」に転換されている。

今回の質疑は、農家の安定経営をどう確保するかという政策論争が、予算審議の場で改めて浮上したことを示している。