公明・中道改革連合が参加へ前向き姿勢

公明党の竹谷とし子代表は3日の記者会見で、超党派の「社会保障国民会議」について「参加する方向で検討している」と表明した。与党側から公明党に対して正式な打診があったことを受けたもので、初会合への参加を見送っていた従来の姿勢からの転換となる。

同日、中道改革連合の階猛幹事長も「給付付き税額控除について参加に向けた環境が整ってきている」とコメントし、同会議への参加を前向きに検討していることを明らかにした。

給付付き税額控除が参加判断の鍵に

両勢力の姿勢転換の背景には、給付付き税額控除をめぐる議論の進展がある。中道改革連合はかねて同制度の導入を社会保障改革の柱に掲げており、国民会議での議題として取り上げられる見通しが立ったことで、参加へ向けた条件が整いつつあるとの判断に至ったとみられる。

社会保障国民会議は2月26日に初会合が開かれ、自民党、日本維新の会などが参加している。一方、中道改革連合と国民民主党は初期段階で参加を留保していた。

与党内では消費税減税見送りへの警戒感も

自民党内では、野党の反対を理由に消費税の減税を見送るシナリオに対して警戒感が示されている。国民会議に参加する政党の幅が広がることで、給付付き税額控除と消費税減税という二つの政策手段をめぐる議論がどのような方向に収れんするかが、今後の焦点となる。

公明党と中道改革連合の正式な参加判断の時期は明らかになっていないが、両勢力が加わることで国民会議の議論は新たな局面を迎えることになる。