東京高裁は4日午前、旧統一教会に対する解散命令を支持する決定を出した。2025年3月の東京地裁による1審決定を維持するもので、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなる。財産の清算手続きも開始される。

1審の判断を支持

東京地裁は2025年3月、旧統一教会について「看過できない程度の規模の被害が生じている」として解散を命じる決定を出していた。教団側はこれを不服として即時抗告し、東京高裁で審理が続いていたが、高裁も1審の判断を支持する結論に至った。

文部科学省が教団への解散命令を請求したのは2023年のこと。請求から約3年を経て、2審でも解散が認められた形となる。

財産清算と今後の手続き

今回の決定により、教団の財産清算手続きが開始される。2022年度時点で教団の財産額は1181億円とされている。

教団側には最高裁への抗告という手段が残されているが、解散命令の効力は最高裁の判断を待たずに発生する。教団が今後、最高裁に抗告するかどうかは現時点で明らかになっていない。

解散命令の意味

解散命令が確定すれば、教団は宗教法人格を失う。これにより、法人として受けていた税制上の優遇措置も適用されなくなる。今後は財産の清算手続きが進められることになるが、具体的なスケジュールや処分方法については明らかにされていない。