高裁も解散命令を支持

東京高裁は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令の決定を下した。文部科学省が高額献金の勧誘などをめぐり解散命令を請求していた案件で、2025年3月の東京地裁による解散命令に続き、高裁でも教団側の主張が退けられた形となる。

木原稔官房長官は同日の記者会見で「国側の主張が認められたものと受け止めている」と述べた。さらに「清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待する」と語った。

関係閣僚会議の開催を指示

木原官房長官は会見で、政府としての対応についても言及した。「関係省庁に速やかに関係閣僚会議幹事会を開催し、連携して被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示した」と明らかにした。

被害者救済に向けた政府の体制構築が、今後の焦点となる。

解散命令請求から約3年

文部科学省は2023年に東京地裁へ解散命令を請求。2025年3月に東京地裁が解散命令を決定し、今回の東京高裁決定で司法判断が重ねて示されたことになる。