日加両政府が退避協力の覚書を締結

日本とカナダの両政府は、第三国で有事が発生した際に自国民を退避させる場合の協力を強化する覚書を交わした。紛争や大規模災害など第三国での緊急事態を想定し、両国が連携して国民の安全確保にあたる枠組みとなる。

日本がこうした国民退避に関する覚書を締結するのは、韓国、オーストラリアに続いて3例目である。日本政府は「今後も対象を増やしたい」としており、退避協力の枠組みをさらに広げていく方針だ。

安全保障環境の変化が背景に

覚書の締結は、インド太平洋地域をはじめとする国際的な安全保障環境の変化を踏まえた動きといえる。第三国で有事が起きた場合、単独での邦人退避には限界があり、価値観を共有する国々との事前の協力体制構築が課題となっていた。

対象国の拡大へ

日本政府は韓国、オーストラリアとすでに同種の覚書を結んでおり、今回のカナダとの締結で3か国目となった。政府が対象国のさらなる拡大を目指す姿勢を示したことで、今後も同様の覚書締結の動きが続く可能性がある。